その①「豊かさ」の大前提となる「お金の本質勉強会」の考え方
今回は、
なぜ僕が「お金の本質勉強会」にこだわり続けているのか、その理由を③つを明かしたいと思います。
【こだわる理由その①】
✔ 世の中の真実を知ってほしい
日本政府・マスコミ・世間の情報に、皆様が振り回されてほしくないからなのです。
日本の借金は、「国の借金」ではなく「政府の借金」です。
日本で「ハイパーインフレ」は起こりません。
日本は「財政破綻」など、しません。
だから、多くの経済学者やマスコミが煽るような、そんなことにはなりません。
その末に、国家が苦しいことをアピールし、増税等の改革を遂行する…
まさに「政府の陰謀」に国民が騙され、さらに多くの人々がそれを信じてしまっているのです。
✔ だから消費税増税というやってはいけないことが通ってしまう
簡単に話します。
■ 公平かつ景気調整ができる「所得税」
私達が収めている主な税金は「所得税」です。
所得税は、失業者など所得のない人や、所得が激減した人は課税額が減ります。
不景気時には、政府から見ると非課税になる人や企業が増えるので税収が減りますが、経済全体で見ると民間の税負担が軽くなり、本来はデフレ(物価安)になりにくくなります。
一方、好景気時には、個人や企業の所得が増えるので課税額も増えます。
政府から見ると税収も増え、経済全体で見ると税負担が重くなるため、インフレ(物価高騰)を抑制できます。
こうして所得税には、不景気や好景気の変動を調整する「自動安定化機能」が内蔵され、また高所得層と低所得層にも極めて公平です。
■ 極めて不公平な「消費税」
これに対して「消費税」とは…
自動安定化の機能はほとんど無く、私達にも不公平極まりないものです。
失業者であろうが低所得層であろうが、消費をする以上は課税する、それが消費税です。
政府から見ると、不景気時に税収が激減する所得税よりも、不景気であっても税を確実に徴収できる消費税のほうが、安定財源なのです。
しかし、自動安定化機能がほとんど無い消費税は、民間の消費を抑制してしまい、デフレをさらに悪化させます。
高所得層と低所得層に対し、極めて不公平な税金です。
コロナショックで資産を失った国民の消費からも税をむしりとるのが、消費税なのです。
✔ 国民の貧困化は顕著に
政府の「円安戦略」は、ヒタヒタと私達の円資産を目減りさせています。
そして社会保険料や消費税などの税金をジワジワ上げ、いつの間にか国民を「ゆでガエル」状態にして、気付かせないように貧困化させているだけです。
日本国民である以上、祖国は大切です。
でもこの日本をコントロールできない政府と、その政府が発行している「日本円」とはもう付き合いきれません。
この真実を「お金の本質勉強会」で皆様に知ってもらいたいのです。
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